■ 平成22年度 事業計画 ■

 
業務・研修部会

1.業務関連活動
  1)新規加入企業へのアプローチ継続
   ・アプローチ計画の再設定と実施
  2)統計資料作成
   ・「指定建物錠」「防犯建物部品」の出荷実績調査継続
   ・実用性能認定製品の出荷実績調査方法の検討
   ・会員会社規模調査の継続
  3)耐用年数ガイドラインの作成(平成23年3月末までに原案作成)
  4)スペアキー作成業者登録制の検討(平成22年7月・ 合同会議開催)
  5)CP錠普及促進WGにて防犯リフォームの普及の計画と実施
   ・日本ロックセキュリティ協同組合との普及活動と実施

2.研修関連活動
  1)防犯建物部品「錠」普及の為の研修活動
   ・セミナー開催(促進・講師派遣・資料作成等々)



技術部会

1.実用性能認定制度の運用への協力
   ・試験実施要領書の見直し検討(平成22年9月・検討案提出)
   ・実用性能認定制度項目追加WGで新規カテゴリー製品の追加の検討

2.JIS規格
   ・JLMA規格内容の定期的な見直し修正
   ・JIS A 1541-1/2 の見直し検討
   ・JLMA A2003錠用語集の見直し

3.JIS規格(JLMA規格)の新基準の作成
   ・グレモン錠の規格作成
   ・非常錠の規格作成

4.日本サッシ協会試験規格部会
   ・国際対応部会への参加
   ・1回/月参加(3名予定)
   ・x2への参加(国内)

5.IEC/TC72対応
   ・デジタルドアロックの国際規格の検討



制度部会(実用性能審査会)

1.「実用性能認定制度」審査会
   ・JLМA試験所申請の適合性確認審査
   ・製品申請の実用性能の確認審査
   ・JLМA実施要領書の改訂作業
   ・実用性能認定制度審査委員会への報告
   ・審査委員会の実施(2回/年)
   ・審査会の実施(6回/年=関東3回・関西3回)
   ・審査会分科会(6回/年=関東3回・関西3回)

2.「錠の保守点検」の制度化の検討準備
   ・保守点検制度に関する法的調査の継続(平成22年6月)
   ・保守点検制度の骨格をまとめる(平成22年7月)
   ・協同組合との意見交換会を開催(平成22年7月以降)
   ・保守点検制度WGにより制度化する(平成24年4月)

3.耐用年数
   ・次年度対応確認作業(平成23年3月実施)



CP審査委員会

1.官民合同会議の関連する全ての審査

2.工業会内の技術的案件に対する全ての審査

3.試験審査委員会の実施(6回/年)

4.自主点検の実施(平成22年9月実施)

5.官民合同会議
  1)第14回官民試験実施(平成22年10月)一般錠+電気錠
  2)第15回官民試験実施(平成23年 3月)一般錠+電気錠



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