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1.業務関連活動 1)新規加入企業へのアプローチ継続 ・アプローチ計画の再設定と実施 2)統計資料作成 ・「指定建物錠」「防犯建物部品」の出荷実績調査継続 ・実用性能認定製品の出荷実績調査方法の検討 ・会員会社規模調査の継続 3)耐用年数ガイドラインの作成(平成23年3月末までに原案作成) 4)スペアキー作成業者登録制の検討(平成22年7月・ 合同会議開催) 5)CP錠普及促進WGにて防犯リフォームの普及の計画と実施 ・日本ロックセキュリティ協同組合との普及活動と実施 2.研修関連活動 1)防犯建物部品「錠」普及の為の研修活動 ・セミナー開催(促進・講師派遣・資料作成等々)
1.実用性能認定制度の運用への協力 ・試験実施要領書の見直し検討(平成22年9月・検討案提出) ・実用性能認定制度項目追加WGで新規カテゴリー製品の追加の検討 2.JIS規格 ・JLMA規格内容の定期的な見直し修正 ・JIS A 1541-1/2 の見直し検討 ・JLMA A2003錠用語集の見直し 3.JIS規格(JLMA規格)の新基準の作成 ・グレモン錠の規格作成 ・非常錠の規格作成 4.日本サッシ協会試験規格部会 ・国際対応部会への参加 ・1回/月参加(3名予定) ・x2への参加(国内) 5.IEC/TC72対応 ・デジタルドアロックの国際規格の検討
1.「実用性能認定制度」審査会 ・JLМA試験所申請の適合性確認審査 ・製品申請の実用性能の確認審査 ・JLМA実施要領書の改訂作業 ・実用性能認定制度審査委員会への報告 ・審査委員会の実施(2回/年) ・審査会の実施(6回/年=関東3回・関西3回) ・審査会分科会(6回/年=関東3回・関西3回) 2.「錠の保守点検」の制度化の検討準備 ・保守点検制度に関する法的調査の継続(平成22年6月) ・保守点検制度の骨格をまとめる(平成22年7月) ・協同組合との意見交換会を開催(平成22年7月以降) ・保守点検制度WGにより制度化する(平成24年4月) 3.耐用年数 ・次年度対応確認作業(平成23年3月実施)
1.官民合同会議の関連する全ての審査 2.工業会内の技術的案件に対する全ての審査 3.試験審査委員会の実施(6回/年) 4.自主点検の実施(平成22年9月実施) 5.官民合同会議 1)第14回官民試験実施(平成22年10月)一般錠+電気錠 2)第15回官民試験実施(平成23年 3月)一般錠+電気錠